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Jプロネットの特徴

制度概要

外国人技能実習制度の趣旨

技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本人で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ、
OJTを通じて技能を移転する制度です。(平成5年に制度創設)
技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法等が適用されております

Jプロネットでは・・・

Jプロネットの仕組み

技能実習生・応募要件

Jプロネットでは、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、ミャンマー、インドネシアの6カ国から実習生を受け入れています。
応募要件は以下の通りです。

1.18歳以上
2.技能実習終了後、母国において、修得した技能を活かせる業務に就く予定がある者
3.母国での修得が困難な技能を修得する者
4.日本で受ける実習と同種の業務に従事した経験がある者

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滞在期間[団体監理型]

①入国
在留資格:「技能実習1号イ,ロ」

【講習(座学)】
実習実施者(企業単独型のみ)又は監理団体で原則2か月間実施(雇用関係なし)
【実習】
実習実施者で実施(雇用関係あり)
※団体監理型:監理団体による訪問指導・監査
②在留資格の変更又は取得
在留資格:「技能実習2号イ,ロ」
対象職種:送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種(現在77職種139作業)
対象者:所定の技能評価試験(技能検定基礎級相当)の学科試験及び実技試験に合格した者

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③在留資格の変更又は取得
在留資格:「技能実習3号イ,ロ」
対象職種:技能実習2号移行対象職種と同一
対象者:所定の技能評価試験(技能検定3級相当)の実技試験に合格した者
監理団体及び実習実施者:一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの

受入可能人数

基本人図枠
実習実施者の常勤の職員の総数 技能実習生の人数
301人以上 常勤職員数の20分の1
201人~300人以上 15人
101人~200人以上 10人
51人~100人以上 6人
41人~50人以上 5人
31人~40人以上 4人
30人以下 3人
人数枠(団体監理型)※常勤職員数には、技能実習生(1号、2号及び3号)は含まれない。
人数枠

団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
(1号実習生:常勤職員の総数、2号実習生:常勤職員の総数の2倍、3号実習生:常勤職員数の総数の3倍)
・特有の事情のある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
・やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数枠と別に受け入れることを可能とする。

実習用件

「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」(法第3条2項)とある通り、実習生の人権を守り、不利にならないように行われます。
残業、休日など他の社員と同じ勤務条件です。